【2021年最新】導入すべき!反社チェックサービス・ツール 比較 おすすめ5選

スポーツ選手や芸能人の不祥事、所属事務所の移籍、独立、闇営業等を巡って、エンターテインメント業界では何かとトラブルが生じがちです。

こういったトラブルはエンターテインメント業界だけではありません。一般企業に於いても発生する不祥事と同様、“コンプライアンス”の遵守は重要な課題です。

なかでも一般企業にとって、最もリスクの高いものと言えば、反社会的勢力との関わりになるでしょう。

反社会的勢力の活動は年々巧妙化しています。自社や取引先が反社会的勢力と関わりを持っており、その事が判明した場合、取引停止や事業継続が困難となる可能性があり、企業のコンプライアンス遵守のためにも、反社チェックは最重要と言えるでしょう。

反社チェックってどうやるの?と思う方も多いはずです。

そこで今回は 反社チェックの特徴や基本情報を紹介します。
さらに、数ある反社チェックサービス・ツールの中からおすすめ5選の概要とそれぞれの比較について徹底解説しています。

反社(反社会的勢力)とは、暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称です。
よく間違われるのは、

暴力団=反社

しかし、反社とは暴力団のことだけではありません。

該当する組織や個人は、暴力団とその団員、および準構成員、暴力団員やその関係者が関与、協力する暴力団関係企業、社会運動や政治活動を装って不当な行為をする社会運動等標榜ごろつき、暴力団とのつながりを背景にその威力を用いるなど、不正行為の中核に存在する特殊知能暴力集団を指します。また、総会屋や仕手集団は反市場勢力とも呼ばれます。

近年の暴力団は、活動の実態を隠蔽し、表向きは企業や社会運動団体などを装いながら、資金獲得の為、不当な不動産、証券取引などの活動を行うようになってきています。こういった所謂フロント企業は、暴力団が設立し経営している企業、又は、暴力団の準構成員など暴力団と親しい者が経営する企業の事であり、暴力団に資金提供を行うなど、暴力団組織の維持運営に積極的に協力している企業のことを言います。

この他にも暴力団には所属せず、犯罪を繰り返す「半グレ」と呼ばれる集団も存在します。
このように反社の定義は広く、多様化しているのが現状です。

反社チェックとは、反社会的勢力と関わりがある組織や人物が、取引先・従業員・株主にいないか確認をする事で、顧客との取引前チェックは必須です。

政府では、企業が反社会的勢力による被害を防止するための対応について、
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめています。
反社会的勢力による被害を防止するための基本原則は以下の通りです。

○ 組織としての対応
○ 外部専門機関との連携
○ 取引を含めた一切の関係遮断
○ 有事における民事と刑事の法的対応
○ 裏取引や資金提供の禁止
※引用:企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針<法務省>

つまり、企業・組織として、いかなる理由があろうと、反社会的勢力との一切の関わり・取引には応じないことを政府は求めています。

反社会的勢力と知らず、取引を行った場合でも、反社会的勢力に資金提供したとして、自社が反社性を帯びることになり、
そうした事実が明らかになった場合には
・上場廃止
・行政処分
・金融機関の融資停止

といった重いペナルティを課せられ、
結果として、事実上企業存続が危機的になり、倒産は免れないでしょう。

そのため、各企業では取引先に問題はないか、徹底したチェックが行われています。昨今、相手企業との接点が出来た段階での素早いチェック体制の確立が求められています。

ただ、中小企業の多くはコンプライアンスに関する専任が不在で、担当者は他の業務と兼任している場合が殆どです。

さらに、反社チェックの判断基準は担当者個人に委ねられることが多く、信頼できる判断材料がないまま進められていることが現状です。

そのため、多くの企業では反社チェックに於いて、人材、工数、情報の信頼性等といった課題を抱えています。下記に紹介する反社チェックサービス・ツールを活用することで、この課題を解決し、安心した取引を行うことが出来ます。

反社チェックツールとは、新聞記事やインターネット記事などを元に、
反社の疑いがないか自動でチェックしてくれるツールのことです。
自動的に行われるため、今まで反社チェックに掛けていた時間や工数を大きく削減できます。

反社チェックサービスとは、新聞記事やインターネット記事などに加え、独自のデータベースを基に、反社の疑いがないか企業(専門家)がチェックしてくれるサービスのことです。

企業独自のデータベースがある分、自動ツールよりも精度の高いチェックが可能です。
その分、コストはツールのみに比べて割高になってしまいますが、「排除」を目的ならば、費用対効果は自動ツールを遥かに凌ぎます。またツールと違い、専門家に代行を依頼する事になるため、自社に情報の扱いに長けた人物がいなくても精度は変わりません。

企業サービス

おすすめ度★★★★☆

企業サービスの特徴は、スピード対応と独自データによる高品質なサービス。専門家がデータを元に、反社チェックを行ってくれるというもので、自社で反社チェックを行う必要がない為、人件費を丸々カット出来るという魅力があります。料金は最安値ではないが、2万円と安く、今回紹介している5選の中ではコスパは随一。40年以上、法人に特化している企業という事もあり、情報の内容は正確で信用度は高い。

参考:https://www.ks110.com/

RoboRoboコンプライアンスチェック


おすすめ度★★★★☆

RoboRoboコンプライアンスチェックの特徴は、取引先を一括登録するだけで検索可能な点と料金の安さです。また、記事を注目度別にリストアップしてくれるため、効率よく確認をすることができます。そして、同社のセキュリティは、東証一部企業RPAホールディングスグループが提供しており万全の体制となっています。
追加調査が必要な場合は、オプションサービスを利用することで確認出来ますが、正確性を上げるためにオプションサービスを利用(課金)は必須で、情報の扱いに長けた者でないとコスト削減には繋がらないのが難点です。

参考:https://roborobo.co.jp/lp/risk-check/

日経テレコン

おすすめ度★★★☆☆

日経テレコンの特徴は、ネガティブな記事や各国の制裁リストなど様々な情報ソースからリスク情報を収集しているため、国内の取引先だけでなく海外の取引先も確認できる点です。
同社サービスは、海外取引先の反社チェックを行うことが可能ですが、1年単位の契約であることに注意する必要があります。また自社で検索業務を行うか、業務委託をするか目的に応じて利用することが可能です。

参考:http://telecom.nikkei.co.jp/

トクチョー

おすすめ度★★★☆☆
トクチョーの特徴は、独自データによる高品質なサービス。企業サービスと同じく、専門家がデータを元に、反社チェックを行ってくれるというもの。自社で行う必要がない為、人件費を丸々カット出来るという魅力がある。但し、納期が8or15営業日と長く、HPに料金の記載が無いため、事前に確認する必要があります。

参考:https://www.tokucho.co.jp/

ジーサーチ

おすすめ度★★★☆☆

ジーサーチの特徴は、地域に密着した情報を掲載する地方紙を情報源として反社チェックを行える。地方紙に掲載されている小規模な情報は、全国紙の記事には情報が掲載されていない場合があり、同サービスを利用することで情報を得ることができます。また、一括調査の代行検索が可能となっています。おすすめ度が低い理由としては、トクチョー等の調査会社はジーサーチを一つのツールとしてすでに利用している為、最初からプロにすべて任せる方が結果として、コストカットに繋がります。

参考:https://www.g-search.jp/company/

サービス名 おすすめ度 料金 特徴
企業サービス
https://www.ks110.com/
★★★★☆ 30,000円(税別) ・独自データによる高品質なサービス
・スピード対応
・法人特化による情報の正確性
RoboRoboコンプライアンスチェック
https://roborobo.co.jp/lp/risk-check/
★★★★☆ 従来課金
100~200円
・東証一部企業が提供しているサービス。
・オプションサービスで追加調査が可能。
日経テレコン
http://telecom.nikkei.co.jp/
★★★☆☆ ・新規契約料金16,000円~(税別)

・月額料金:月額基本料金8,000円~(税別)+情報利用料金

*1年単位での契約
・グローバルなリスク情報を確認可能
・自社で検索業務をするか業務委託するか選べる。
トクチョー
https://www.tokucho.co.jp/
★★★☆☆ WEB非公開 ・独自データによる高品質なサービス
ジーサーチ
https://www.g-search.jp/company/
★★★☆☆ 基本料300円+利用料従量制 ・各都道府県の「地方紙」の記事データベースが利用可能

本記事では反社会的勢力との関わりを防ぐ為、おすすめの反社チェックサービス・ツールを紹介してきました。

反社チェックサービス・ツールを導入する際のポイントは
 1.情報源の信頼性を確認する
 2.公の情報では収集しきれない風評をチェックできるか
 3.コストを削減できるか

反社会的勢力のリスクは目に見えませんが、実態が掴めない以上、いつ誰と何処で関わりを持ってしまうかわかりません。

反社チェックサービス・ツールを使えば、膨大なデータの中から短時間で情報を集める事が出来ますし、専門家に代行すれば、自社では見つけられないような情報にもアクセスできるようになります。

コンプライアンス遵守は、現在の会社経営に於いて避けては通れず、絶対に反社との繋がりを持たない為にも、反社チェックサービス・ツールの活用は企業経営では“必須”です。
注意点として、反社チェックサービス・ツールには一長一短があり、導入後の運用を確認する必要があります。特にツールによっては大量の検索結果を人力で確認し、後々証拠となるデータを手動で保存しないといけない場合も出てきます。そうなれば、反社チェックツールを利用してもコスト削減にはなりません。
また、情報の扱いに長けた者がいない又は育てなければいけない環境であるなら、ツールを利用するのではなく、専門家へ依頼したほうが、コストの削減・リスクマネジメント面で絶大な効果が期待出来ます。

※当情報については、正確性や安全性を保証するものではありません。また、筆者の主観や情報が古くなっている場合もございます。掲載された内容によって生じた損害等一切の責任を負いかねますのでご了承ください。